2016/11/12

鉄道保線事業者


上場企業は3社
・東鉄工業
・第一建設工業
・名工建設

東鉄、第一はJR東と、名工はJR東海と資本関係がありそれぞれおよそ10%をJRが握っている。
各社とも現社長および取締役の何名かには資本関係のあるJRの元課長部長が就いている。出向後の就任か天下りという形か。
売上のほとんどはJRからのもの。
資本的には持分法適用にすらあたらないが実質的には運行管理とインフラ整備・保守をそれぞれが担当して一体経営というかんじだと思う。まあ3社だけがインフラ担当というわけでもなかろうが。

国内鉄道事業といえば東京・名古屋間がドル箱でそれはJR東海の営業利益率30%超にもあらわれている。
JR東西の利益率も悪くない。
JR東海、東、西は事業内容は投資に値すると思うがいかんせん配当利回りが低いのは今の私には欠点。
また今後必ず起きる地震で株価下落が必須とあれば今買う理由にはならない。
というわけで保線事業者にたどりつく。

中でも最大規模の東鉄工業について。
業績は安定しており営業利益率10%程度。
配当金は1999年以降概ね1~3年毎に増配を繰り返している。公開資料は2005年以降のものだったがイカのとおり。


地震発生後の株価に関していえば、例えば
東日本震災2011/3/11 午後2:46発生

というように短期的には概ね逆の動き。
いつくるかわからない地震へのリスクヘッジとしても悪くないと思う。

JR東に関していえば東北・上越新幹線の大規模改修が決まっており、工期が平成43年度~平成52年度の10年間。
費用総額は1兆円で既にJR東が引当金を積み始めている。(ただし今後工法などの改善・効率化で減額の可能性はあるし上振れる可能性もある)
東鉄もほぼ確実に参画できるはずで、この10年間は売上のうち一定割合がこの事業から見込める。

日本だとよほどのことがない限り鉄道インフラは一度作ると廃線になることがないし、私の市でも赤字インフラに税金投入して維持し続けている。作ったものは壊さないならお金をかけて維持し続けなければならない。
さらに人口減少の日本にあっても関東近辺は人口維持か漸増が見込まれるので当該地域の保線事業者は今後数十年にわたり安定してキャッシュを生み続けることができるのではないかと思う。

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