2017/10/21

平成29年度税制改正でスピンオフ税制が創設されていたとは

米国におけるスピンオフは非課税(課税繰り延べ)ですが、日本の税制ではこれが課税対象と認識してきました。
少し前にここでも書きましたがHONへの投資を検討していたところ、2事業のスピンオフを予定していると正式にアナウンスがありました。
どうしたもんかなと思っていたところ、ちょっとヤフーでぐぐってみるとタイトルへ。

日本人の投資家にとってはスピンオフは税制面で不利でしたが、今後は問題なくなるかもしれません。
ただし、適格要件に該当し、国外企業にも適用され、結局のところこれが一番大事ですが確定申告で税務署が文句をいってこない(後日追徴課税されない)必要があります。

というわけで一応課題がひとつ片付いたことにして、あともうひとつの課題。
日本の証券会社を利用している場合はスピンオフ後の企業が取り扱い対象となるのかどうか。
取り扱いなしとなれば強制売却後にドルが振り込まれて終わりとなります。

さて今回のHONのケースではどうなりますかね。

注1:私は税制にあかるくないため、税制は個人で正しく確認してください。
注2:ヤフーでぐぐるはサラリーマン川柳になったりもしていますが、ここを見ている人なら一周まわって言葉の遣い方が正しいことをおわかりですね。

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2017/10/14

Omnicom Group(OMC) 増配9.1%

当社は連続増配ではないですがwebサイトによると1998年以降増配傾向で推移しています。


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2017/10/10

Honeywellが2つの事業をスピンオフへ

Honeywell plans two spinoffs worth $7.5B, to keep aerospace business

直近でDDな増配をして投資してみようかと思ったところでこれが。
日本人からすると企業のスピンオフはちょっとあれな件があるのでどうしようかなあと思ってしまいますね。私だけですかね。他だとPNRが2社分割進行中ですね。
スピンオフしてから投資するのもありですけどうーむ。

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2017/10/03

自民党が負けたら災害関連銘柄を買う

なんで日本では自民党が野党になると災害が発生するのかなあ、と前回地震が起きたときにニュースを見ていて思っていました。なんでって言ってもまあ偶然なので理由はないわけですが、とりえあえずタイトルどおりに行動する予定。

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2017/10/01

配当成長ポートフォリオの配当金(2017年9月)




月間増加率2.3%(前年同期比)
うち配当成長による増加5.1%
うち追加投資による増加-2.8%

YTD増加率8%(前年同期比)
うち配当成長による増加1.9%
うち追加投資による増加6.1%

特別配当、還付金、配当月変更等々のため増減率は参考値です。
一部集計対象外の配当金があります。

今月はULからの配当金がありましたが、為替がよいほうに影響したようです。たしか前年は以下略。

intermission - to boldly go where no one has gone before
はじまったばかりのDiscoveryですが面白くなっていくでしょうか。

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