TPPで協議中の新薬保護期間

米国は12年、新興国は5年、日本は仲介役をかってでて8年を主張とのこと。

ノーマルな考え方でいけば新薬メーカーの株主にとっては長期間保護されるのがいいはず。
日本の財政にとっては医療費が今後増え続けることを考えると国内新薬メーカーからの税収が減っても短いほうがいい気がする。
ただ、短くなると新薬開発のインセンティブが減ってがん、アルツハイマー等への対応が遅れるという懸念もありそう。

仮に短くなったとしても株式のリターンが[みんなの期待値]と[実際]の差であると考えると、[みんなの期待値]が[実際]より低くなれば、新薬メーカーへの投資は依然として結構なリターンを返してくれるはず。

この分野はどうなるか気になるところです。まあ今のところヘルスケアに全然投資してないんですけどね。